こんぬづわ
社労士って、将来性があるのだろうか…
将来性がないならとってもしょうがないし…
ということで、今日はこのテーマについて自分なりの考えを書いていきたいと思います。
結論、社労士の資格は将来性しかありません。
まず「労働」を取り巻く環境が激変しています。
働き方改革という言葉が登場して以来でしょうか、企業の「労務管理」に対する重要度は極めて高いものになっています。どんどん労働者有利になる法改正が相次いでいます。近年の法改正だけでも、有給の時季指定義務、育児介護休業法の改正、青天井だった残業時間の上限規制…また従業員側もスマホで簡単に情報を収集できるようになり、労使でのトラブル時には、企業も理論武装や、準備をしっかりとした対応が必要になってきました。
また世の中の変化に合わせて、パワハラ防止法が施行されたり、働き方の多様化、人材不足への対応、ぐんぐん上がる最低賃金への対応などなど、労務管理のプロである社労士が求められるシーンが激増しています。
信じられないかもしれませんが、昔は就業規則も、コンサルタントや、行政書士さんなどが作るケースもありました。
今では就業規則の作成を社労士以外に依頼する企業は皆無だと思います。
社労士法の話もありますが、それ以上に就業規則の大切さがアップし、プロである社労士に依頼するのが当然の社会になったわけです。
手続代行の仕事もニーズが増えてますし、将来無くなる仕事だとと言う人もいますが、自分はむしろさらにニーズが増えるとふんでいます。
例えば育児介護休業法がこれだけ複雑になった今、日々マルチタスクに追われる中小企業の総務担当者が、法の中身を正しく理解し、対象の従業員さんに今後のスケジュールを正確に伝え、確実に手続きをしていくのは本当に大変です。
一つ一つの手続きの中に、いくつもの「小さな判断」が存在し、それが増えているわけですから「手続きを代わりにやって欲しい」というニーズは増えていくはず。
A Iが代わりに…という話もありますが、企業側が、必要手続きが発生していることさえ気づかないことがあるわけです。AIが手続きやってくれるにしても、AIに正確に情報を伝えるのは人間なわけですから、それもまた難しい。
おそらく、基本的な手続きはAIがやってくれるようになると思いますが、社労士のニーズがなくなることはないと思います。
それに、一度手続代行を依頼してしまうと、自社にノウハウがなくなることで、手続き代行を依頼し続ける必要が出てきます。また手続き代行を他に替えるというのはリスクがありますから、一度依頼をした社労士の契約はそうそう簡単に変えたくない。
社労士側からすると、一度契約すれば安定的に顧問報酬が入ってくるわけです。
単に手を動かすだけの手続き屋さん型の社労士でさえ、そのニーズは増えていますし、ますます増えると思います。現に、自分の周りにいる手続き中心型の社労士さん、開業してあっという間に忙しくなり、しっかり儲かってますから。
そして企業に寄り添い、労務管理について高い見地から助言ができる社労士のニーズも、超絶増えていくわけです。
そんなこんなで、社労士の将来性はめっちゃヒーハーです。
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